2006-06-07 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
こういうところと、それから、参考人が委員として属されている中央教育審議会におきまして、昨年、義務教育費の国庫負担金の議論がございまして、義務教育全般について幅広く、なおかつ深く議論が行われたということは記憶にあるところでございます。
こういうところと、それから、参考人が委員として属されている中央教育審議会におきまして、昨年、義務教育費の国庫負担金の議論がございまして、義務教育全般について幅広く、なおかつ深く議論が行われたということは記憶にあるところでございます。
中央教育審議会は、ことしの二月に義務教育特別部会を設置して義務教育全般について審議を行ってまいっているところでございます。昨日、義務教育における費用負担のあり方を中心に、これまでの審議の状況をまとめた審議経過報告その二を総会に報告したところでございます。
これからの学校像、地域社会の役割について御議論をいただいたと、このように考えているわけでございまして、文部科学省といたしましては、この特別部会におきまして、首長とか教育長など地方公共団体の関係者十名を含めて三十三名の委員の方々に参加していただいておるわけでございますが、それぞれの分野で培われました識見等を生かしていただいて、義務教育の本質とかあるいは国の責任、都道府県、市町村、学校、家庭の役割など、義務教育全般
そして、その中央教育審議会の直属の機関として特別部会を設けると、これで義務教育全般について議論していただこうと。この方につきましては三十三名という枠を設けまして、それでもう既に三名入っていただいて議論していただいているんですけれども、それ以外にも六名の地方の教育長だとか知事さんだとか市長さんだとか入っておられます。
本日は、義務教育の国庫負担をどうするのか、また、義務教育全般にわたりましてのこの議論を秋へ向けてどうまとめていくのかというようなことでの質疑をさせていただくわけでございます。
いろいろな議論がありまして、地方側の案をそのままであれば八千五百億円削減、それは二年間で削減するとすると、十七年度は四千二百五十億円削減ということになったんだろうと思うんですけれども、私が主張いたしました、要するに、財源の中で議論してほしくない、中教審の議論も踏まえてやってくれ、こういうことになりまして、暫定的に四千二百五十億円計上する、そして、この四千二百五十億円も含めて八千五百億円、そして義務教育全般
この三兆円をどうするのか、二兆五千億、一期、二期で地方に渡せとか、そういう地方側の主張でございましたけれども、しかし、まさに御指摘のように、一体あるべき義務教育の姿は何なんだ、その中で国と地方の役割分担というのはどういうことなんですか、そういうことを含めて、総体として義務教育全般について議論しようじゃないですか、こういうことから、中央教育審議会において、そもそも論から始めてもらおうということになったわけでございます
○国務大臣（中山成彬君） これは税源移譲されたわけでなくて、税源移譲予定交付金で措置されておりますから、またそういう意味で暫定ということでございまして、そういう意味で中教審はそういったこと関係なく、義務教育全般についてそもそも論から今議論していただいているところでございます。
特に、知事側との関係では負担の話ばかりだったんですけれども、そもそも義務教育全般にわたって議論させてほしいというふうなことからこういうような数字が出まして、それが暫定ということになったわけでございまして、そういう意味では、地方分権に資するのかということについてはまだ議論半ばである、このように私は認識しております。
○中山国務大臣 中教審というのは、御承知のように三十三名の委員がいらっしゃいまして、うち十名が地方行政に携わる方でいらっしゃいますが、そのほかにもさまざまな分野の方々、立派な見識を持った方々が参加していただいておるわけでございまして、そこで、まさに委員がおっしゃいますように、義務教育全般についてタブーを設けることなく議論していただくということになっているわけでございます。
地方分権ということも言われるわけでございますが、教育についても、できるだけ子供たちに近いところ、住民のニーズに合わせた形でやっていただこうというのは文部科学省の方針でもございまして、そういった過程の中で、この費用負担の問題が俎上に上ったということ、これが出発点になりまして、義務教育全般のあり方について議論がなされるということは、私は、プラスに考えております。
私は、総理が日ごろから教育というのは大事だと、これは米百俵の話もされましたし、しかも去年の秋の臨時国会で新しい時代の国づくりの基は人づくりだと、こういう言葉も言っておられますので、総理の気持ちはよく私は分かっているもんですから、そういう意味で、これは中教審において、もう中教審において一年掛けて議論するんだということ、もうそれも負担の話だけじゃなくて義務教育全般について議論していただく、これは私はすばらしいことだと
そういう意味では、これから中央教育審議会において、制約なしで義務教育全般について議論をしていただく中で、この負担制度についても、中央と地方の役割分担、負担の問題等について議論していただけるものと考えております。
まさにそういう意味で、今、中央教育審議会でこの義務教育全般についていろいろな議論が行われている中で、もう一度こういった役割分担等について議論をされるもの、このように考えております。
義務教育全般と、そして非義務教育というふうな姿で押さえられておるわけですね。これについて、数字だけを述べていただきたいと思うんです。
義務教育全般に関してでございますが、日本の義務教育、これは私、明治のころから始まったんだと思うのですが、教育の基本、それから教育の内容、これは一体わが国の中だけを基準にして考えたのか、それとも外国の教育の制度、内容、そういうものを参考にしてやったのか、どうも日本の明治以後のいろんな歴史を見てますと、大体教育、それから学問もそうですが、学問も芸術もあらゆる点に関してほとんど外国、特にヨーロッパからの影響
○加藤進君 事柄は、義務教育全般にかかわる問題ですね。だから、この評価を通じて子供たちは学習に励みを覚える、先生たちは先生たちで、この子供たちがどの点まで所期の教科内容を理解したか、こういう点では指導のための大きな指標になる、こういうのが私は教育効果をあげる一番の中心だと思う。そのために役立つのが指導要録でなくてはならぬ、そうでしょう、その点はいかがでしょう。
そのときにはしかし、これほど大きな重大な、義務教育全般に広がってくるような、こんな問題になろうとは当時思わなかったのです。あのときは、御説明に高等学校の一部にとありますが、高等学校のどういうことに教員免許の道を開いたのですか。
○国務大臣（愛知揆一君） これは長年の懸案申しますか、標準法の改正以来の問題で、政府としての一貫した方針でございますから、その方針に従うということが義務教育全般の施策についての前進である、かように理解をいたすわけであります。
○赤羽説明員 今度の予算編成時におきまして、いかなる論議が双方実際に行なわれたかということにつきましては、私、ちょうど担当いたしておりませんので、具体的にはっきりと申し上げかねるわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、先生のお話のございましたとおり、今回の措置が義務教育全般の施策の一環として考えるべきではないか、したがいましてほかの義務教育諸施策と同様に、地方公共団体との経費分担を考えるべきではないかということを
この際、政府は、教科用図書を分割配布する等の愚策を捨てて、一気に全学年にわたって実施するとともに、義務教育全般に対する国の補助施策を断行し、父兄負担の解消をはかることにより初等教育の充実をはかるべきと思うが、総理並びに大蔵大臣の所見を承ります。
その意味で申し上げれば、義務教育全般にわたるということを申し上げてもよろしいかと思うのであります。したがって、地域により、あるいは個人的な好みによって当然差異が出てくるであろうという性質のものは少なくとも適当ではないであろう。
○千葉千代世君 文部大臣に伺いますけれども、文部大臣は先般の本会議の席上で、憲法二十六条の義務教育無償の精神というのは、授業料だけではなくて、義務教育全般にわたってだと、こういうような意味の所信を述べられましたんですが、そのとおりでございましょうか。
これは先ほど初中局長から御説明申し上げました通り、特に諮問をしたわけではございませんので、中教審が発足いたしました当初、戦後の教育全般、特に義務教育全般の改善についての包括的諮問を大臣からいたしましたことに関連いたしまして、約八本ほどの中教審の問題ごとの御答申がございまして、その中にこの問題が触れられているわけであります。
ところが今回自由党の政府によつてとられている一連の政策というものは、再び二十年前の昔に逆戻りをして、今後幾多の教職員の一身上の問題のみならず、延いては日本教育の、義務教育全般について水準が著しく低下する虞れがあるというふうに感じているのでございます。こういう点につきまして、文部大臣はどういうふうな所見を持つておられるかという点について先ずお伺いいたしたい、かように思うわけでございます。